次世代育成支援対策推進法に基づく 一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日 ~ 2028年3月31日までの3年間
2.内容
目標1:
年次有給休暇の取得日数を1人当たり10日/年以上とする。
対策1:
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- 2025年 7月~ 年次有給休暇の全社員の取得状況を把握する。
- 2025年12月~ 年次有給休暇の取得率が低い部署および社員に人事部門から個別に呼びかける。
- 2026年 7月~ 前年1年間の有給休暇取得状況を各部署に公表し、取得の促進を図る。
目標2:
社員の家族を対象とした「家族見学会」を実施する。
対策2:
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- 2026年 4月~ 検討会の設置、実施内容について検討を開始する。
- 2026年 4月~ 「家族見学会(第2回)」の実施。
- 2027年10月~ 次回開催に向けての検討を行う。
女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画
男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2024年4月1日 ~ 2027年3月31日までの3年間
2.当社の課題
課題1:女性の正社員比率が少ない
課題2:指導職の職階の人数が少ない
3.目標と取組内容・実施時期
目標1:
非正社員の中から正社員への登用を推進する。
実施時期・取組内容
- 2024年4月1日~ 契約社員、パート社員を対象として、雇用形態転換希望のヒアリングを適時実施する。
- 2024年4月1日~ 所属長からの推薦を受け、選考を実施する
- 2024年4月1日~ 選考合格者について、正社員への登用を開始する
- 2024年4月1日~ 必要に応じて制度の見直しを行う
目標2:
指導職(リーダー級)の女性を1名以上増やす。
実施時期・取組内容
- 2024年4月1日~ 昇進・昇格の評価基準と運用等の確認
- 2024年4月1日~ 昇格候補者の従業員を対象とした適正と意向確認
- 2024年4月1日~ 本人の希望を尊重した働き方とキャリア形成の支援
女性の活躍に関する情報公表
公表項目 | 年度 | 率・割合 |
年次有給休暇の取得率 | 2022年度 | 73.3% |